代理店名:株式会社 C&Fサポートサービス
当代理店は、個人情報保護の重要性に鑑み、また、保険代理業に対するお客さまの信頼をより向上させるため、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(番号法)その他の関係法令、関係官庁からのガイドライン、特定個人情報の適切な取扱いに関するガイドラインなどを遵守して、個人情報を厳正・適切に取り扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。
当代理店は、個人情報の取扱いが適正に行われるように、従業者への教育・指導を徹底し、適正な取り扱いが行われるよう取り組んでまいります。また、個人情報の取扱いに関する苦情・ご相談に迅速に対応し、当代理店の個人情報の取扱いおよび安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し、改善いたします。
1.個人情報の取得・利用
当代理店は、業務上必要な範囲内で、かつ適法で公正な手段により個人情報を取得・利用します。
2.個人情報の利用目的
当代理店は、保険会社から保険募集業務の委託を受けて、取得した個人情報を当該業務の遂行に必要な範囲内で利用します。当代理店は複数の保険会社と取引があり、取得した個人情報を取引のある保険会社の商品・サービスをご提案するために利用させていただくことがあります。
また、当代理店は不動産業を営んでおり、当該業務の遂行に必要な範囲においても、取得した個人情報を利用します。
当代理店における具体的な個人情報の利用目的は次のとおりであり、それら以外の他の目的に利用することはありません。
- ①当代理店が取り扱う損害保険、生命保険およびこれらに付帯・関連するサービスの提供
- ②株式会社C&Fロジホールディングスグループの福利厚生、不動産の斡旋およびこれらに付帯・関連するサービスの提供
上記の利用目的の変更は、相当の関連性を有すると合理的に認められている範囲にて行い、変更する場合には、その内容をご本人に対し、原則として書面(電磁的記録を含む。以下同じ。)などにより通知し、またはホームページ(https://www.cflogi.co.jp/cfss/)などにより公表します。
当代理店に対し保険業務の委託を行う保険会社の利用目的は、保険会社のホームページ(下記)に記載してあります。
3.個人データの安全管理措置
当代理店は、取り扱う個人データの漏えい、滅失またはき損の防止、その他個人データの安全管理のため、安全管理に関する取扱規程などの整備および実施体制の整備など、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、利用目的の達成に必要とされる正確性・最新性を確保するための適切な措置を講じ、万が一、問題等が発生した場合は、速やかに適当な是正対策を行います。安全管理措置に関するご質問については、下記(11)のお問い合わせ先までお寄せください。
4. 個人データの第三者への提供および第三者からの取得
- ①当代理店は、次の場合を除き、あらかじめご本人の同意なく第三者に個人データを提供しません。
- ア.法令に基づく場合
- イ.人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき。
- ウ.公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき。
- エ.国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
- オ.当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき(当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。)。
- ②個人データを第三者に提供したとき、あるいは第三者から取得したとき(個人関連情報を個人データとして取得する場合を含みます。)、提供・取得経緯等の確認を行うとともに、提供先・提供者の氏名等、法令で定める事項を記録し、保管します。
5.個人関連情報の第三者への提供
- ①当代理店は、法令で定める場合を除き、第三者が個人関連情報を個人データとして取得することが想定されるときは、当該第三者において当該個人関連情報のご本人から、当該情報を取得することを認める旨の同意が得られていることを確認することをしないで、当該情報を提供しません。
- ②当代理店は、法令で定める場合を除き、前項の確認に基づき個人関連情報を第三者に提供した場合には、当該提供に関する事項(いつ、どのような提供先に、どのような個人関連情報を提供したか、どのように第三者がご本人の同意を得たか等)について確認・記録します。
6.センシティブ情報の取扱い
当代理店は、要配慮個人情報(人種、信条、社会的身分、病歴、前科・前歴、犯罪被害情報などをいいます)ならびに労働組合への加盟、門地および本籍地、保健医療および性生活(これらのうち要配慮個人情報に該当するものを除く)に関する情報(センシティブ情報)については、次の場合を除き、原則として取得、利用または第三者提供を行いません。
- ①法令に基づく場合
- ②人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合
- ③公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合
- ④国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
- ⑤保険料収納事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体若しくは労働組合への所属若しくは加盟に関する従業者等のセンシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合
- ⑥相続手続きを伴う保険金支払事務等の遂行に必要な限りにおいて、センシティブ情報を取得、利用又は第三者に提供する場合
- ⑦保険業の適切な業務運営を確保する必要性から、ご本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセンシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合
7.個人番号および特定個人情報の取扱い
当代理店では、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」において定められた特定個人情報を取得・利用しません。
保険金や年金等で、特定個人情報が必要な場合は保険会社から案内します。
8.仮名加工情報の取扱い
- ①仮名加工情報の作成
当代理店は、仮名加工情報(法令に定める措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報)を作成する場合には、以下の対応を行います。
・法令で定める基準に従って、適正な加工を施すこと
・法令で定める基準に従って、削除した情報や加工の方法に関する情報の漏えいを防止するために安全管理措置を講じること
- ②仮名加工情報の利用目的
当代理店は、仮名加工情報の利用目的を変更した場合には、変更後の利用目的をできる限り特定し、それが仮名加工情報に係るものであることを明確にしたうえで、公表します。
9.匿名加工情報の取扱い
- ①匿名加工情報の作成
当代理店は、匿名加工情報(法令に定める措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたもの)を作成する場合には、以下の対応を行います。
・法令で定める基準に従って、適正な加工を施すこと
・法令で定める基準に従って、削除した情報や加工の方法に関する情報の漏えいを防止するために安全管理措置を講じること
・作成した匿名加工情報に含まれる情報の項目を公表すること
・作成の元となった個人情報の本人を識別するための行為をしないこと
- ②匿名加工情報の提供
当代理店は、匿名加工情報を第三者に提供する場合には、提供しようとする匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目と提供の方法を公表するとともに、提供先となる第三者に対して、提供する情報が匿名加工情報であることを明示します。
10.個人情報保護法に基づく保有個人データの開示、訂正、利用停止など
個人情報保護法に基づく保有個人データに関する開示(確認・記録の開示を含む)、訂正または利用停止などに関するご請求については、ご請求者がご本人であることを確認させていただいたうえでお手続きを行います。保険会社や他社の保有個人データに関しては当該会社に対してお取り次ぎいたします。当社の保有個人データに関し、必要な調査を行った結果、ご本人に関する情報が不正確である場合は、その結果に基づいて正確なものに変更させていただきます。
なお、上記開示などのお手続きについては所定の手数料をいただきます。お手続きを希望される方は、下記 (11.)のお問い合わせ先までお申し付けください。
11.お問い合わせ先
ご連絡先は下記のお問い合わせ窓口となります。また保険事故に関する照会については、下記お問合せ窓口のほか、保険証券記載の保険会社の事故相談窓口にもお問い合わせいただくことができます。
なお、ご照会者がご本人であることをご確認させていただいたうえで、ご対応させていただきますので、あらかじめご了承願います。
<代理店名>
株式会社C&Fサポートサービス
<代表者氏名>
代表取締役社長 藤 保美
<住所>
〒162-0056 東京都新宿区若松町33-8 アール・ビル新宿
<電話番号>
03-5291-8114
<受付時間>
営業日の午前9時~午後6時
<ホームページ>
※当代理店からのE-mail、ダイレクトメール等による新商品・サービスのご案内について、
ご希望されない場合は、上記のお問い合わせ先までお申し出ください。
2018年04月1日制定
2020年6月12日改定
2022年7月14日改定
2024年6月13日改定