C&Fロジホールディングスグループは、企業の社会的責任を果たし、あらゆるステークホルダーに支持されるとともに、従業員が将来に希望を持ち、生き生きと仕事に取り組める物流企業となることを目指し「人権を意識した働きやすい・働きがいのある職場の実現」を重点課題に掲げます。
制度面におきましては、年間休日数を増加させるほか、積立有休制度を導入することで福利厚生のさらなる充実を図っております。
産休や育休、介護休業につきましても各制度に沿った休暇取得を促進しており、男性社員の育休取得増加も目指しております。海外の関係法人に１年以上出向する場合は、慶弔理由による休暇とは別に、半年に１度の一時帰国と休暇を認めるなど、海外勤務の従業員に配慮した規定も設けております。
働き方改革につきましては、年次有給休暇取得の推進や、勤怠システムを利用したモニタリングによる長時間労働の抑制、一部テレワークの導入などの取り組みを通じて、より柔軟な働き方を目指しております。
また、レジャーや育児面でのサポートを主な目的とした福利厚生代行サービスへの加入により、従業員満足度の向上を目指すとともに、会社が補助金を支給する秋季レクリエーションの実施により、社内コミュニケーションの活性化やチーム力の向上にも取り組んでおります。
倉庫内における環境づくりにつきましては、気流を制御することで騒音を抑えた倉庫内冷却器の導入、常温倉庫向けエアコン式大風量大型スポットクーラーや業務用扇風機の設置などを通じ、従業員が作業しやすい環境となるよう配慮しております。
休憩室にはウォーターサーバーや給茶機を設置し、事務所内にはWi-Fiを導入するなど、より働きやすいと感じてもらえる環境となるよう工夫しております。
女性用トイレの拡張や、女子更衣室内におけるパウダールームの設置により、女性従業員にとっても働きやすい環境づくりを目指しております。
当社グループでは、幅広い知識やスキルの習得を通じて従業員に最大限能力を発揮してもらうことを目指し、各種研修や資格取得支援を通じて人材育成を行っております。
具体的には、外部講師による階層別研修や、技能向上を目的とした職種別研修の実施、運行管理者や衛生管理者などの国家資格取得の推進、運転免許合宿導入のほか、中型・大型免許取得に関する支援を行っております。
また、社員の職務遂行能力を的確に評価し、昇給昇格等の処遇に適切に反映させるため、評価者研修を実施し、評価者の評価スキル向上に取り組んでおります。評価制度への理解を深めるとともに、部下の育成につながる適切なフィードバック方法を学ぶことで、被評価者のモチベーションや成長を促す取り組みともなっております。
そのほか、ハラスメント教育を継続して行っており、各種ハラスメント行為に関する理解を深めるとともに未然防止に役立てております。
労働安全衛生法で義務付けられている健康診断受診のほか、健康保険組合サービスを利用した人間ドックやがん検診の受診、インフルエンザ予防接種補助やスポーツ奨励補助などを通して、従業員の健康増進に取り組んでおります。
従業員を対象に年１回のストレスチェックを実施することで、メンタルヘルス不調の未然防止にも取り組んでおり、本人の希望に応じて医師の面談指導を受けられるよう支援を行っております。
コロナウイルス感染症対策につきましては、除菌噴霧器や消毒液、アクリル板の設置、抗原検査キットの常備、非接触式の体温測定器による検温や社内換気等を通じて感染防止に取り組んでおります。
また、オフィス内は禁煙とし、喫煙ブースに分煙機を設置することで空間内の分煙を維持しつつ、入室人数を制限することで感染症予防対策も同時に行っております。
従業員にとって安全で働きやすい職場環境を形成するため、法令遵守や安全衛生活動、リスクアセスメント活動や、運輸安全・労働安全衛生マネジメントシステムの定期的な見直し等を通じ、職場に潜む危険源を事前に把握し、策定したリスク低減策を周知、改善させることで交通事故や労働災害の撲滅に取り組んでおります。
運転面におきましては、ドライブレコーダーやデジタルタコグラフ、衝突被害軽減ブレーキなどの先進技術の導入により、事故防止に取り組んでおります。また、無事故期間に応じた無事故表彰制度を導入し、安全運転の意識向上に役立てております。
作業面におきましては、荷役災害防止担当者研修等の安全研修の定期開催や、朝礼時の腰痛防止体操の実施、安全ベストの着用、アシストスーツの導入による荷役作業の負荷軽減等を通じ、労働災害防止の取り組みを行っております。
そのほか、労災上乗せ保険や総合福祉団体定期保険への加入により、労務リスクにも備えております。
当社グループの内部通報制度は、全従業員を通報者範囲とし、社内窓口と社外窓口（弁護士）を設置し、法令や就業規則に違反する行為、各種ハラスメント行為を主な通報対象事項としております。社内に設置した内部通報委員会におきましては、通報者の保護を行うと同時に、十分な事実確認と調査を実施した上で社長および常勤監査等委員に報告を行っております。
